「財政の崖」　落下の責任は共和党のほうが大きい　米世論調査

（ＣＮＮ） 減税措置の打ち切りと歳出削減の時期がほぼ重なる「財政の崖」問題を巡りタイムリミットの年末が迫るなか民主党のオバマ米大統領と下院の過半数を抑える共和党が協議を続けているが、米国人の４９％が交渉の決裂を予想していることが６日までに分かった。また、５３％が、交渉が失敗した場合の責任は共和党のほうがオバマ大統領よりも重いと考えているという。米紙ワシントンポストとピュー・リサーチ・センターが共同で行った世論調査で明らかになった。

調査結果によれば、米国人の４９％が交渉が決裂するとみている。合意に達すると考えているのは４０％だった。

また、交渉が決裂した場合、その責任が大きいのはどちらかという質問には、５３％が共和党の責任が大きいと回答。オバマ大統領のほうが責任が大きいと回答したのは２７％だった。両方とした回答も１２％あった。

歳出削減と増税が起きた場合の影響については、約３分の２が米国経済に対して大きな影響があると見ている。そして８４％が悪影響を及ぼすと考えている。

先に公表されていたＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣによる世論調査でも、交渉決裂の場合の責任は共和党のほうが大きいとした人の割合は４５％と、オバマ大統領の３４％を上回っていた。

ワシントンポストとピューは１１月２９日～１２月２日、全米の１００３人を対象に電話で調査を行った。誤差の範囲はプラスマイナス３．５％。