米グーグル元従業員、解雇に不服申し立て　団体行動の保護訴え

ニューヨーク（ＣＮＮ）　 米グーグルのイスラエル政府との契約に抗議して解雇された元従業員ら数十人が４月３０日、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に不服を申し立てた。従業員らはグーグルとイスラエル政府とのクラウド契約に対する抗議運動を展開したとして、解雇や停職などの処分を受けていた。

元従業員側は、従業員の団体行動の権利は保護されていると指摘し、「労働条件に直接関係する平和的で非破壊的な抗議活動に参加した（あるいは参加と受け止められた）」という理由で、グーグルが従業員に報復したと主張している。

抗議運動に関連してグーグルやアマゾンの従業員が組織した団体「ノー・テック・フォー・アパルトヘイト」によると、元従業員側は復職と未払い賃金の返還を求めている。

これに対してグーグル広報は、「従業員が混乱を引き起こして職場を占拠し、他の従業員を脅かして不安を感じさせた明らかなケース」と反論。「いかなる基準においても、そうした行為は一切容認できない」と強調した。

４月に行われた抗議運動ではグーグルのニューヨークとカリフォルニア州サニーベールのオフィスで従業員が座り込みを展開。サニーベールではクラウド担当最高責任者のオフィスにも侵入した。

ノー・テック・フォー・アパルトヘイトによると、この抗議運動に関連してグーグル従業員５０人が解雇された。中には傍観していただけで職場での運動には積極的に関与しなかった従業員もいるとしている。

従業員側は、会社の行為に対する抗議を理由に従業員が解雇されることがあってはならないと訴えている。