滴滴株が下落、中国当局の新規ユーザー登録停止措置を受け

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディチューシン）の株価は２日、中国ネット規制当局が同社に新規ユーザー登録の停止を命じたことを受けて下落した。

滴滴は２日前に米ニューヨーク証券取引所に上場したばかり。この上場は、中国企業による米国での新規株式公開（ＩＰＯ）としては２０１４年のアリババ集団以来の規模となっていた。

ネット規制当局は新規ユーザー登録を停止する目的について、「サイバーセキュリティー面の調査」を実施中にリスクが拡大するのを防ぐためとしている。

滴滴に対する調査が開始された理由は不明。

上場初日となった６月３０日、滴滴株はＩＰＯ価格の１４ドル（約１５５０円）を１％上回る１４．１４ドルで取引を終え、取引中には一時１８ドルを付けていた。滴滴の評価額は３０日の終値ベースで７００億ドル近く。

中国ではこのところ、巨大ＩＴ企業に対する締め付け強化が進んでいる。

複数のＩＴ企業がここ数カ月、独占的行為や消費者の権利侵害の疑いで調査を受け、過去最高水準の罰金や事業の大幅見直しを命じられた。

ジャック・マー（馬雲）氏らが共同で創業したアリババは４月、独占的行為があったとする反トラスト当局の判断を受け、過去最高となる２８億ドルの罰金を科された。数日後には、やはりマー氏の企業帝国の一部であるアント・グループが、事業見直しと中央銀行の監督を受ける金融持ち株会社への移行を命じられていた。