フェイスブックのデータ共有、検察が捜査　米紙報道

サンフランシスコ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米紙ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが大手企業多数とデータを共有していた問題について、米連邦検察が刑事事件として捜査に乗り出したと伝えた。

捜査の一環として、ニューヨーク大陪審は大手スマートフォンメーカー２社を召喚し、捜査に関連した記録の提出を求めたという。

ニューヨーク・タイムズの昨年１２月の報道によると、フェイスブックは１５０を超す企業との間でデータ共有の取り決めがあり、このおかげでフェイスブックはユーザーを増やすことができ、提携先の企業は本人の許可なくユーザー情報にアクセスすることが可能だったとされる。多くの場合、提携関係は何年も前に解消されたが、この記事が掲載された時点で、アマゾンおよびアップルとの関係は続いていたと同紙は伝えている。

大陪審の召喚は、ニューヨーク東部地区米連邦検察による捜査の一環だった。

フェイスブック広報はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、ニューヨーク・タイムズの記事には言及しないまま、「既に伝えられている通り、司法省などの連邦機関による捜査は続いている。我々は捜査に協力しており、このような調査について深刻に受け止めている」とコメントした。

フェイスブックを巡っては、英コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが米国人８７００万人の個人情報を入手した経緯について、米司法省などの連邦機関が調査していた。

一連の不祥事を受けてフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、今後はプライバシー重視に軸足を移し、メッセージングサービスに力を入れて、一定時間がたつと消えるメッセージや暗号化されたチャットなどのサービスを提供すると発表していた。