米国民３０％、コロナ禍前の生活復帰に１年以上必要　調査

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス禍前の日常生活に戻るには今後１年以上を要すると米国民の３０％が判断していることが最新の世論調査で１４日までにわかった。

今年６月初旬に実施した同様調査の９％から大幅に増えていた。調査は米メディア「アクシオス」と世論調査企業「イプソス」が実施した。

また、通常の日常生活を取り戻したとしたのは２２％で、６月初旬の２８％からは落ち込んだ。さらに、今後半年内に普段の日常生活が到来するだろうと予想したのは１３％で、３６％から急減していた。

一方、医療施設で働く職員全員の新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化については６５％がこれを支持していた。

ワクチン接種の義務化は米国内で論議の対象ともなっており、テキサス州のアボット知事は最近、州内の全ての団体に対し接種の義務づけを禁じる知事令を発令。ワクチンの効用は認めながらも接種は任意に基づき決して強制されるべきではないと主張していた。

アクシオスの関連サイトによると、今回の調査は１０月８〜１１日に米国の成人１０１５人を対象に実施した。