世界成長率見通しを3%に下方修正 OECD

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(CNN) 経済協力開発機構(OECD)は、今年の世界経済成長率を大幅に引き下げ、「ロシアのウクライナに対する戦争によって、世界はかなりの代償を払うことになる」と警告した。

OECDはいま、今年の世界成長率は3%と予測している。昨年12月に発表した4.5%から下方修正され、来年も同様のペースで推移すると見込んでいる。

OECDチーフエコノミスト兼事務次長のローレンス・ブーン氏は「インフレ予測は現在のところ、今年OECD加盟国で9%近くに達し、以前の予測の2倍だ」と述べた。

さらに「どの程度経済成長が鈍化し、インフレ率が高くなるかは戦争の展開次第だが、最貧困層が最も大きな打撃を受けるのは明らかだ」と指摘した。

OECDの予測は、今年の世界の成長率が2.9%になると7日に発表した世界銀行と一致している。

主要20カ国・地域(G20)諸国の中で、OECDはロシアの他に英国が来年最も打撃を受けると予想しており、英国は今年3.6%の成長後、来年にはゼロ成長になると予測している。

ブーン氏はまた、食糧危機を回避するために世界的な協力を呼びかけた。

「今日、世界はすべての人を養えるだけの穀物を生産しているが、価格は非常に高く、生産されたものが最も必要としている人々に届かないリスクがある。特に低所得国や新興国において、食料が入手しやすい価格で消費者に届くようにするためには世界的な協力が必要だ」とブーン氏は述べた。

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