空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に

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建設が中断されている中国恒大集団の商業施設兼住居用高層ビル群/Vivian Lin/AFP/Getty Images

建設が中断されている中国恒大集団の商業施設兼住居用高層ビル群/Vivian Lin/AFP/Getty Images

(CNN Business) この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾(かたず)をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。

近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約3000万件の売れ残り物件を抱える。8000万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。

さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が1億件ほど存在し、ざっと2億6000万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。

元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産(GDP)の3割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。

過去数十年にわたり、これらの分野が牽引(けんいん)する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。

ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大(ばくだい)な借金で賄っていることなどが理由とされる。

負債が3000億ドル(約34兆円)を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。

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