コロナ収束後も5年で8万店が閉鎖か、ネット通販への移行進む 米

コロナ禍でネット通販への移行が進む米国では、実店舗の大量閉鎖が起きる見通しだ/Genaro Molina/Los Angeles Times/Getty Images

コロナ禍でネット通販への移行が進む米国では、実店舗の大量閉鎖が起きる見通しだ/Genaro Molina/Los Angeles Times/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 新型コロナウイルスの流行が収束しても今後5年間で約8万店の小売店が閉鎖される可能性があるとの試算が発表された。スイスの金融大手UBSが明らかにした。

新型コロナウイルスの流行によってネット通販への移行が加速。電子商取引も引き続き拡大することからコロナ収束後もより多くの店舗が閉鎖に追い込まれるという。

今回の数字はそれでもこれまでの見通しより明るいものとなった。昨年4月に発表された試算によれば、2025年までに小売店10万店が閉鎖されるとの見通しだった。今回の試算では2026年までに8万店の閉鎖へと減少している。これは、電子商取引の影響が小さくなるからではなく、電子商取引の活況で、より多くの店舗がネット通販の配送や注文したものの回収のために使われるからだという。

衣料や家電、家具、スポーツ用品といった分野の小売店が最も多く閉鎖される見通し。分析によれば、米国のショッピングモールの数も今後5年間で減少するという。

新型コロナウイルスの流行による「不朽の遺産」はネット通販の急激な拡大で、これにより小売店の合理化がさらに加速する見通し。

電子商取引が小売りの売り上げ全体に占める割合は2019年の14%から2020年は18%に増加した。UBSの試算によれば、2026年までに同27%にまで拡大するという。

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