ゴールドマン、米失業率の予想引き上げ　大恐慌並みの２５％に

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米金融大手ゴールドマン・サックスは１３日、米失業率の予想を引き上げ、ピーク時には大恐慌並みの２５％に達するとの見通しを示した。

米国では新型コロナウイルス対策で経済活動が停止するなか、４月の就業者数は前月から２０００万人以上減り、失業率も１４．７％に上昇した。

ゴールドマンのエコノミストは今回、労働市場の見通しを下方修正。「職を失う労働者が増え、その大部分が失業者と分類されるとの想定」を織り込んだとしている。

ゴールドマンが以前に示した予測では、ピーク時の失業率を１５％と予想していた。新たな予測は政府統計や経済再開の状況、新たに得られたビッグデータに基づき算出したものだという。

失業率に関する米連邦政府の月次統計は、古くとも１９４８年までしかさかのぼれない。月ごとに見た場合、現在の失業率は記録上最悪の水準になっている。

一方、年次データは２９年までさかのぼることができ、大恐慌時の３３年には失業率が平均２４．９％に達していたことが分かる。

仕事を必要としながら職探しを諦めた米国民を含む「真の失業率」についても、今年４月は前月の８．７％から２２．８％に上昇した。

ゴールドマンは今回、ピーク時の真の失業率を３５％と予測。２９％としていた従来予想から引き上げた。

これはホワイトハウスの想定よりも悪い水準とみられる。ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏は先週、希望的な観測として、真の失業率は２５％で底を打った後、今年夏の移行期間を経て、低下に向かう可能性があると述べていた。