米、中国の為替操作国認定を解除　通商合意署名控え

ワシントン（ＣＮＮ） 米財務省は１３日、中国に対する為替操作国の認定を解除すると発表した。トランプ米大統領と中国の高官は向こう数日のうちに通商協議での第１段階の合意に署名するとみられている。

財務省は年２回の議会への報告書で、主要な貿易相手国・地域について「現時点で」問題のある外国為替の慣行は認められないと分析。中国を含め為替操作国の認定を発動する事態には至っていないとの見解を示した。

一方で、中国についてはドイツ、イタリア、日本、韓国、ベトナムなどの９カ国と並び、通貨政策の監視対象に指定するとした。

為替操作国の認定解除の理由として、財務省は中国人民銀行との交渉に言及。ムニューシン財務長官は「中国は拘束力のある確約に基づき、優位性を求めての人民元切り下げを行わないと明言した。同時に透明性と説明責任も推進していくとした」と説明した。

米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のクレイグ・アレン会長は、今回の米国側の措置について、詳細は明らかになっていないとしながらも「信頼醸成のメカニズム」と評価する考えを示した。