ベネズエラの石油産業、崩壊の危機 IEA警告

Frederico Parra/AFP/Getty Images

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ニューヨーク(CNN Business) 国際エネルギー機関(IEA)は15日、南米の産油国ベネズエラの石油産業が崩壊の危機に瀕(ひん)していると警告した。深刻な経済苦境と貧弱な送電網が主因としている。

IEAは公式サイトで、送電網が改善されている兆候はあるものの劣化の程度が深刻で修理が持続的効果を持つのかは不明としている。

ベネズエラでは先週、大規模な停電が発生。マドゥロ大統領率いる政権は電力復旧を宣言したが停電は依然続いているとの情報もある。同国は経済失政や原油価格の低落で食料や医薬品などの日常生活品が不足し、人道危機との指摘も出ている。野党勢力がマドゥロ氏追放を迫る政情不安も続く。

IEAによると、同国の原油産出量は正常なら日量で約120万バレル。ただ、現在の国際的な環境下で産出量の削減を強いられかねない多くの要因が現出している。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非OPEC諸国は生産削減に合意。削減の対象となっている原油の種類の大半はベネズエラの輸出用と似通っている。

世界経済は減速の兆候を示しており、原油需要の減少につながりかねない。カナダと米国が輸出量を拡大する傾向もある。

反米左派政権を率いるマドゥロ氏を追い詰めるため米国は今年1月、ベネズエラと同国の石油業界に対し制裁措置を発動。米国の原油輸入業者との取引を阻止している。

ベネズエラは粗製ガソリンの「ナフサ」の大半を米国から輸入しているが、制裁で入手が止まった。ナフサは原油を薄めるのに使われ、ベネズエラの重質原油はナフサなしでは輸出出来ない。同国内の事業者の一部では今月までにナフサが払底するとの予測もある。

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