トランプ大統領、FRB議長の解任を検討か 情報筋

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トランプ大統領(左)とパウエルFRB議長=2017年11月/Drew Angerer/Getty Images

トランプ大統領(左)とパウエルFRB議長=2017年11月/Drew Angerer/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は最近、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を解任する法的権限が自身にあるかどうか、側近らの意見を改めて尋ねていることが23日までに分かった。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

トランプ氏の側近らはこれまで、トランプ氏に対し、パウエル氏解任の権限があるかどうかは疑問だと告げてきた。しかし米ブルームバーグ通信が最初に報じたところによると、パウエル氏が19日に利上げを発表し、株価が急落したことをきっかけに、トランプ氏が不満を爆発させているという。

パウエル氏は1年前、トランプ氏の指名で就任した。ホワイトハウスは今のところ、解任の法的権限について最終的な判断を下していない。法律上、大統領は正当な理由があればFRB議長を罷免できることになっているが、実際に議長が解任された前例はない。

ムニューシン財務長官は22日夜、パウエル氏の件についてトランプ氏と話をしたとツイート。トランプ氏は同氏に、FRBの政策には全面的に反対だが、自分がパウエル氏の解任案を出したことはないし、その権限があるとも思っていないと語ったという。

ホワイトハウスの経済顧問らは、パウエル氏を更迭してもさらなる混乱を招くばかりで、株価急落の事態は悪化すると忠告してきた。

上院銀行委員会のシェルビー議員は、FRBが大統領から独立した機関であることを指摘し、「今後も政治からの独立性を堅持するべきだ」と強調した。

米経済はここ2年間にわたって好調を維持し、トランプ政権の自信の根拠となってきた。しかし最近、自動車大手ゼネラル・モーターズが工場閉鎖を発表し、中国の報復関税が農家を直撃するなど、トランプ氏の支持基盤を脅かすニュースが続いている。

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