カルロス・ゴーン容疑者、逮捕から2週間 沈黙を続ける理由は

日本の法制度上極めて強い立場にある検察がゴーン容疑者の自白を狙っているとみられる/TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

日本の法制度上極めて強い立場にある検察がゴーン容疑者の自白を狙っているとみられる/TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

検察官はゴーン容疑者に対する主張の完全な詳細を明かしていない。今ゴーン容疑者やその弁護人が話をすれば、その内容が後日検察官に利用される可能性がある。

笹倉氏は、拘束から2週間以上経過した今でも、ゴーン容疑者は検察側が展開する主張の全体像をつかめていない可能性があると指摘する。

ゴーン氏は外部に向けたメッセージを届けるのに実質的な障害にも直面している。弁護士のほか、家族や友人との接見は厳しく制限され、反論やゴーン容疑者からの見方をメディアに伝えるのが困難となっている。

日本の刑事手続きはどう進む?

日本のシステムでは検察側は極めて強い立場にある。

検察は容疑者を逮捕後、起訴するまで72時間の猶予がある。また検察官は裁判所の許可を得て、勾留を最大20日間延長することができる。その後も、別の犯罪事実があれば再逮捕が可能で、再び同じプロセスを踏むことになる。

この間、検察側は事件に関する詳細をほとんど明かさないのが通例だ。ただ、好ましい方向に機運を高めるためにメディアに情報をリークすることはある。

日本には起訴前保釈の制度がない。従って、それまでの間は拘置所に勾留されることになる。弁護士の立ち会いなしに長時間の取り調べを受ける可能性もある。

検察側は容疑者を疲れさせ、自白を狙っていく。その時点で正式に起訴を行う。その後裁判へと進み判決が言い渡されることになる。

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