中国の「ごみ輸入禁止」、リサイクル業界に変革促すか

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中国が打ち出した「ごみ輸入禁止」の措置が世界に影響を与えつつある

中国が打ち出した「ごみ輸入禁止」の措置が世界に影響を与えつつある

ロンドン(CNNMoney) 中国が打ち出したごみの輸入禁止措置が、世界のリサイクル業界に打撃を与えている。世界は廃棄物への対応について再考を迫られているが、専門家からはリサイクルの流れ全体に好影響を及ぼす可能性があるとの声も出ている。

中国政府は昨年、プラスチックや未分類の紙類など固形廃棄物24品目の輸入禁止に踏み切った。今月20日には禁止の対象が拡大され、鉄鋼廃棄物や中古自動車部品、古い船舶などリサイクル可能な素材数十品目が新たに加わった。

この措置は世界各地で大きな影響を及ぼしている。オーストラリアのある町は、リサイクル可能な廃棄物をリサイクルする余裕がなくなり、埋め立てに回すようになった。

英国では、質の低いプラスチック素材が貯蔵施設に大量に保管され、焼却処分されている。

米スクラップリサイクリング業界研究所(ISRI)は、中国の禁輸によって世界的なグローバルチェーンが破壊され、メーカーはリサイクル素材ではなく新しい素材を使わなければならなくなるかもしれないと予想する。

一方、中国のごみ輸入禁止は、日本や英国、米国、オーストラリアのように、ごみ処理を中国に依存してきた国にとっての警鐘になると指摘する専門家もいる。

ISRIによると、2017年には米国が輸出するスクラップ品の31%が中国へ送られていた。英国は、リサイクル用プラスチックのほぼ全量を中国と香港に送って処理していた。

しかし中国がごみの受け入れを閉ざす中、英国など複数の国が、利用の抑制に向けてプラスチック製品に対する課税を検討し始めている。

オーストラリアなどは、ごみ危機に直面した地方自治体を支援するために多額の補助金を拠出してきた。

英リサイクル協会のサイモン・エリン代表は、中国の輸入禁止がきっかけとなって、リサイクル技術への投資が促進されると予想する。

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