米で銃器類販売が急増、大統領選への思惑交錯し

米大統領選を前に米国で銃器類の販売が急増

米大統領選を前に米国で銃器類の販売が急増

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の銃器メーカー大手「スターム・ルガー」は5日までに、今年9月30日までの第3四半期における銃器類の販売が急増したと報告した。今月8日に実施される米大統領選の投票との関連性を指摘している。

米国の銃器メーカーは、米大統領選候補2人のうち民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の当選により強い警戒心を募らせている。クリントン氏は銃規制問題で、攻撃銃などの禁止を再度主張し、銃購入の際に義務付ける身元調査の拡大や銃関連事件が発生した際の銃器メーカーや販売業者の法的責任の追及などを提案している。

スターム・ルガー社によると、第3四半期における販売額は前年同期比で約3割増の1億6140万ドルに達し、利益は66%増を記録した。同社の次期最高経営責任者(CEO)のクリス・キルロイ氏は最近の電話会議で「販売は米大統領選の選挙戦の影響で増えた」との判断を示した。

現CEOのマイケル・ファイファー氏は今年8月のCNNMoneyの取材で、クリントン氏に触れ、合法的な武器商取引への反対運動を活発に進めていると批判。今月2日には、大統領選の当選者や連邦議会選で勝利した政党がどうであれ同社は作成済みの計画に従って事業を進めると主張した。その上で、同社の顧客や米国国民全員に自らの意見を反映させるため大統領選で投票するよう促した。「大統領選にかかっているものは非常に大きい」とも訴えた。

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