JPモルガン、130億ドル支払いで米当局と暫定合意

ニューヨーク(CNNMoney) 米金融大手JPモルガン・チェースが2008年の金融危機前に販売した住宅ローン担保証券(MBS)に不正があったとされる問題で、JPモルガンが米当局に総額130億ドル(約1兆2700億円)規模を支払う案で暫定的な合意に達した。事情に詳しい当局者が語った。

JPモルガンが罰金90億ドルに加え、住宅ローンの借り手を救済する資金して40億ドルを支払う。合意が正式に成立すれば、金融危機に関連して単独の金融機関が支払う金額としては過去の例よりはるかに高額となる。双方の法務担当者が詳細を詰めたうえで、数日中に正式発表される見通しだ。

この問題を巡っては、ホルダー司法長官とJPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)が直接会談や電話を通して交渉を重ねていた。ダイモンCEOは交渉の中で刑事訴訟の回避を求めたが、直前で断念したとされる。

MBS取引は金融危機の主な原因になったとされる。支払い合意の中には、JPモルガンが金融危機発生後に連邦当局からの要請で買収した投資銀行大手ベア・スターンズと住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルに科される金額も含まれている。

JPモルガンはこのほかにも複数の訴訟を抱え、関連費用の計上で今年7~9月期決算は赤字に転落した。

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