「ＣＳＲ」重視の会社が増加、生きる目的を追う若者獲得へ

誰しも「生きる目的・働く目的」を探しており、若者たちは、社会貢献でこの「目的」を得ようとしている。そのため、彼らが仕事選びにおいて最も重視することは、「自由に働けるのか」とともに「その仕事に意味があるのか」ということだとマケルハニー氏は説明する。

そしてインターネットの普及により、若者たちの関心と貢献の範囲は大きく広がっている。

インターネットサイトの「ボランティアマッチ」は、企業の従業員がインターネットを通じてＮＰＯなどのためにボランティア活動を行えるように手助けをしている。２０１１年には、衣料品大手のギャップ、米小売大手のウォルマート・ストアーズ、大手金融機関のモルガン・スタンレーなどの社員を含む人々が、合計で５５０万時間ものボランティア活動に従事した。

大手医療サービス企業のユナイテッドヘルス・グループでは、従業員が休み時間などを使い、顧客管理やソフトウエア開発などのＮＰＯ支援活動をボランティアマッチを通じて行っている。同社によると、過去１年間では全世界の９万９０００人の社員の７９％、幹部職員では９７％がこのボランティア活動に参加した。

一方、ケーブルテレビ・チャンネルなどを運営するディスカバリー・コミュニケーションズでは１年に１日、職員がそれぞれの専門技能を生かした貢献を行っている。社会貢献により、異なる部署の従業員の交流が深まる利点もあると同社は述べている。