「日本は何も変わらない」、オリンパスの英国人元CEOが痛烈批判

オリンパスの英国人元CEOマイケル・ウッドフォード氏

オリンパスの英国人元CEOマイケル・ウッドフォード氏

ウッドフォード氏はこうした状況について、「日本企業の機能不全ぶりと、資本市場の仕組みを物語っている」と指摘する。「私が解任された1カ月後に、オリンパス株は81.5%も下落し、70億ドルもの価値が失われたのに、日本の機関投資家は現在の取締役会を一言も批判せず、不正を暴こうとした元社長を支持する言葉も一言もない」。

自分が解任されてから1年たった今でも、日本企業は何も教訓を学んでいないと同氏は言い、「与党民主党は事件のさ中に、非常勤の取締役を少なくとも1人置くことを法律で義務付けるよう提案した」「しかし今年7月になって財務省がこの提案を撤回した。このため日本の主要1600社のうち1000社以上は社外取締役が1人もいない。彼らは何を恐れているのか。日本に目を向けている投資家の目に、この状況はどう映るのか」と問いかける。

さらに、韓国のサムスン電子の成功とは裏腹に、シャープやソニー、パナソニックといった日本企業の経営が悪化し、信用格付けが軒並み投機的水準に引き下げられている現状を引き合いに、「日本は敗北しつつある」「企業も国も変わることができない。自分たちを変えることができない。あまりにも悲しいことだ」と語った。

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