２０５０年の市民所得上位はアジアが独占、日本は低成長国の筆頭に

１９８０年代に大西洋中部にあった世界経済の「重心」は、２０５０年にはインドと中国の中間あたりの地点に移ると予想した。

世界有数の富豪の中には既にアジアに移住する動きも出ている。

フェイスブック共同創業者でブラジル出身のエドゥアルド・サベリン氏は２００９年にシンガポールに移り住んで米国の市民権を放棄した。著名投資家ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創設したジム・ロジャーズ氏も、米ニューヨークの自宅を売り払って０７年に同国に移転している。

世界の富も２０５０年までにアジアへのシフトが進む見通しだ。目覚ましい経済成長が予想される筆頭国はナイジェリア、インド、イラク、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、モンゴル、インドネシア、スリランカ、エジプトが挙げられ、上位１０カ国中７カ国をアジアが占めた。

一方、「旧世界」の経済活動は成長の低迷が予想され、中でも人口の高齢化が進む日本は最も成長が見込めない国の筆頭とされた。次いでスペイン、フランス、スウェーデン、ベルギー、スイス、オーストリア、オランダ、イタリア、ドイツの欧州諸国も低迷が予想されている。