（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスワクチンに関する特許規定を解除する動きに対し、ドイツが異議を唱えている。６日には、規定の緩和を支持するとした米国の判断について「ワクチン生産に重大な影響を与える」との見解を示した。
バイデン米政権は５日、新型コロナワクチンに関する特許規定の緩和を支持すると表明した。世界的な供給の拡大や、富裕国と貧困国のワクチン格差縮小につながる可能性がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的な公衆衛生上の危機が抑制されるまで、ワクチンの特許を一時的に解除するよう求めている。
しかしドイツ政府の報道官は６日、「知的財産の保護は技術革新の源」と指摘。バイデン政権の動きは「ワクチン生産に重大な影響を与えるだろう」と述べた。
また「ワクチン製造を限定的なものにする要因は、生産能力と高い品質水準なのであって特許ではない」「我が国はあらゆる方法を駆使して生産能力の強化に取り組んでいる。国内や欧州連合（ＥＵ）圏内のみならず、世界全体での改善も念頭に置く。関連企業各社も、この点で素晴らしい意欲を示している」とも語り、「知的財産の保護は技術革新の源であり、今後もそうでなくてはならない」と強調した。
ドイツはこのほか、ワクチン分配のための国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への支持を改めて表明。「可能な限り多くの人々にワクチンが行きわたるのを目指す」とした。
ロイター通信の報道によると同日、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、ワクチンに対する知的財産権を放棄する提案について、ＥＵで議論する考えを明らかにした。