先住民明記の憲法改正案、オーストラリア国民投票で否決

オーストラリア・ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリアで先住民の地位確立に向けた憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。国民投票は２４年ぶり。

選挙管理委員会の速報値によると、国民投票では有権者１７６０万人のうち過半数が反対票を投じた。ＣＮＮ提携局の９ニュースやスカイニュース、ＳＢＳなども軒並み、反対票が賛成を上回ると予測している。

憲法改正案は、先住民を憲法に明記し、関連する政策について政府に助言する先住民団体を創設する内容。成立するためには有権者の過半数が賛成票を投じ、６州のうち４州で通過する必要がある。

アルバニージー首相は１４日夜、国民向けの演説で、政府は引き続き先住民の生活向上に尽力すると述べ、「見解の不一致は我々の分断を引き起こさない。我々は賛成者でも反対者でもない。我々は皆オーストラリア人だ」と強調した。

憲法改正の支持派は先住民団体と連携して、自殺率の高さや、ドメスティックバイオレンスの多さ、家庭外の施設に預けられる子どもの数や服役者の多さといった問題の解決につなげたい意向だった。

これに対して保守系政党の間では、提案が詳細を欠くという理由や、創設済みの諮問機関と重複するといった理由から、反対の声が強まっていた。