スーダン、外国人の退避始まる 首都などで新たな衝突
(CNN) スーダンで国軍(SAF)と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の激しい衝突が始まってから1週間が過ぎた22日、国内にいた外国人の退避が始まった。
サウジアラビア外務省は、同国とクウェートなど友好国の市民数十人が脱出を開始したと発表した。
SAFはこの日、フェイスブックに投稿した声明で、軍トップのブルハン氏が複数の国家元首らの要請に応じ、外国人退避への支援に同意したと発表。要請した各国への退避は数時間のうちに始まり、米国、英国、フランス、中国がただちに首都ハルツームから自国軍の輸送機を派遣するとの見通しを示した。
米国務省の報道官はCNNに、SAFが声明を出したことを認識していると語った。米政府機関の職員は全員所在が確認され、安全な場所で待機しているという。
世界保健機関(WHO)によると、15日にSAFとRSFの衝突が始まってからの死者は420人を超え、負傷者は3700人に上った。国連によれば、隣国チャドには最大2万人の難民が流れ込んでいる。
双方は21日、イスラム教の祝日に合わせて3日間の停戦を発表したが、22日には新たな衝突が発生。ハルツームの住民らは、大統領府の周辺で戦闘が起き、爆発音や上空を飛ぶ戦闘機の音が聞こえると話した。
RSFトップのダガロ氏は22日、フランスのコロナ外相と会談し、現状や情勢悪化の理由、退避ルート開設の可能性などを協議したと発表した。
また英国のスナク首相は同日、スーダン情勢を話し合う緊急会合を開いた。
欧州連合(EU)の報道官は、スーダンに現在EU諸国の市民が約1500人いるとの見方を示し、双方に対して戦闘停止と安全な退避の保証を求めた。