日本政府、長距離兵器保有の方針を決定 競合国の脅威増大に対抗

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
海上自衛隊創設70周年記念国際観艦式で照明弾を発射するP1哨戒機=11月6日撮影/Issei Katto/Pool/Getty Images

海上自衛隊創設70周年記念国際観艦式で照明弾を発射するP1哨戒機=11月6日撮影/Issei Katto/Pool/Getty Images

東京(CNN) 日本政府は16日、新たな国家安全保障計画を発表し、第2次世界大戦以降で最大となる軍備拡張を示唆した。防衛予算を倍増し、平和憲法からの方針転換を図るとみられる。周辺国による脅威の増大を受けての動きとなる。

岸田文雄首相はテレビ演説で、安保関連3文書を閣議決定したと発表。これらは「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3つからなり、日本の防衛能力を強化して安全保障環境の一段の不安定化に対処する狙いがある。

新たな方策には、「反撃能力」の保有を可能にするとみられる条項が含まれる。岸田首相によるとこれは、緊急事態発生など特定の状況下で他国の領土を直接攻撃する能力を指す。

岸田首相は今月、防衛相と財務相に対し、予算を確保した上で2027年には防衛費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げるよう指示していた。浜田靖一防衛相が明らかにした。

新たな防衛構想を取り入れることで、日本は戦後に制定された憲法の解釈を変更しつつある。同憲法の制約の下では、自衛隊の使用が認められるのは日本領土を防衛する場合に限られる。

しかし現在の日本政府が直面する安全保障環境は、この数十年で最も厳しいものとなっている。

メールマガジン登録
見過ごしていた世界の動き一目でわかる

世界20億を超える人々にニュースを提供する米CNN。「CNN.co.jpメールマガジン」は、世界各地のCNN記者から届く記事を、日本語で毎日皆様にお届けします*。世界の最新情勢やトレンドを把握しておきたい人に有益なツールです。

*平日のみ、年末年始など一部期間除く。

「岸田首相」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]