日本政府、長距離兵器保有の方針を決定　競合国の脅威増大に対抗

東京（ＣＮＮ） 日本政府は１６日、新たな国家安全保障計画を発表し、第２次世界大戦以降で最大となる軍備拡張を示唆した。防衛予算を倍増し、平和憲法からの方針転換を図るとみられる。周辺国による脅威の増大を受けての動きとなる。

岸田文雄首相はテレビ演説で、安保関連３文書を閣議決定したと発表。これらは「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の３つからなり、日本の防衛能力を強化して安全保障環境の一段の不安定化に対処する狙いがある。

新たな方策には、「反撃能力」の保有を可能にするとみられる条項が含まれる。岸田首相によるとこれは、緊急事態発生など特定の状況下で他国の領土を直接攻撃する能力を指す。

岸田首相は今月、防衛相と財務相に対し、予算を確保した上で２０２７年には防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に引き上げるよう指示していた。浜田靖一防衛相が明らかにした。

新たな防衛構想を取り入れることで、日本は戦後に制定された憲法の解釈を変更しつつある。同憲法の制約の下では、自衛隊の使用が認められるのは日本領土を防衛する場合に限られる。

しかし現在の日本政府が直面する安全保障環境は、この数十年で最も厳しいものとなっている。