フィリピン政府、ニュースサイト「ラップラー」の閉鎖を命令

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メディアフォーラムに出席したマリア・レッサ氏=20日、ドイツ・ボン/Malte Ossowski/SVEN SIMON/picture-alliance/dpa/AP

メディアフォーラムに出席したマリア・レッサ氏=20日、ドイツ・ボン/Malte Ossowski/SVEN SIMON/picture-alliance/dpa/AP

(CNN) ノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのマリア・レッサ氏は28日、自身が創設したニュースサイト「ラップラー」がフィリピン政府から閉鎖を命じられたと発表した。

レッサ氏がハワイのホノルルで開かれた国際メディアカンファレンスで発表した声明によると、2018年に言い渡された営業免許取り消しの裁定を、フィリピン証券取引委員会(PSEC)が支持した。

同氏はかつてCNNの支局長を務め、タイム誌の「今年の人」に選ばれたこともある。今回の決定については「手続きが極めて異例だった」として上訴する意向を表明した。

レッサ氏はここ数年、法廷での争いに巻き込まれており、自分が狙い撃ちにされているのは、退任するロドリゴ・ドゥテルテ政権に対する批判的な報道が理由だと話していた。

フィリピン証券取引委員会は18年1月、外国人による保有規定にラップラーが違反したとする疑惑をめぐり、同社の登録を取り消した。同社はその後も報道を続けていた。

証券取引委員会は、ラップラーの親会社が巧妙な手口を使って外国からの投資を覆い隠したと主張、「外国人に経営権を売り渡したマスメディア」と位置付けていた。

フィリピンの憲法では外国人が報道機関を保有することを禁じている。

当時のラップラーの説明によると、問題とされたのは、イーベイの創業者で起業家のピエール・オミダイア氏の投資会社「オミダイア・ネットワーク」による出資だった。

ラップラーは外国人による保有を否定、同ネットワークは一切の経営権を握っていないと訴えている。

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