大麻合法化の是非を問う国民投票、来年にも実施の可能性 イタリア

イタリアで大麻の合法化を訴える団体が国民投票の実施に必要な50万人の署名を集めたことがわかった/Adobe Stock

イタリアで大麻の合法化を訴える団体が国民投票の実施に必要な50万人の署名を集めたことがわかった/Adobe Stock

(CNN) イタリアで大麻の合法化を訴える団体が国民投票の実施に必要な50万人の署名を1週間で集め、来年にも合法化の是非を問う国民投票が行われる見通しになった。

推進団体はフェイスブックの公式ページで、今月30日の期限を前に、わずか1週間で50万人の署名が集まったと発表した。

国民投票で支持されれば、法律に基づき大麻の購入、販売、栽培が合法化される。

大麻の消費はイタリアの刑法で禁止されているわけではなく、医療用のマリフアナ使用は許可されている。しかし大麻の売買や大量栽培は違法とされ、有罪になれば10年以下の禁錮を言い渡される。

推進団体は「合法化されても消費を促進することにはならない。より安全になり、情報の提供が増える」と主張、「大麻が合法化されれば、少量の大麻を理由とする不必要な裁判を終わらせることができ、耐えがたい痛みを緩和するために使う患者が二度と裁判にかけられずに済む」と訴える。

同団体はさらに、大麻が合法化されれば何千もの新規の雇用が創出され、国家の税収も増えると主張している。

署名活動は今後も継続し、集まった署名を最高破棄院(最高裁に相当)に提出して国民投票の実施を求める。同院が承認すれば憲法裁判所で審理を行い、合憲と判断されれば大統領が国民投票実施の期日を定める。

推進団体は「大麻を合法化してイタリアのマフィア一掃を」と呼びかけている。

イタリアでは1993年に嗜好(しこう)用大麻の消費が合法化されたが、2006年の法律で消費者に対する刑罰が導入され、大麻の栽培、販売、所持に対する禁錮刑の刑期が3倍になった。同法は14年に改正された。

今月8日には、個人的に使用する目的の少量の大麻栽培が合法化された。

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