フランスやギリシャ、医療従事者のワクチン義務化 拒めば給与払わず

ワクチンの包装を行う工場を訪れたフランスのマクロン大統領(写真中央)=4月9日、フランス・パリ/Christophe Ena/Pool/Getty Images

ワクチンの包装を行う工場を訪れたフランスのマクロン大統領(写真中央)=4月9日、フランス・パリ/Christophe Ena/Pool/Getty Images

一方、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は13日、ドイツ政府はワクチン接種を義務付けない方針を決めたと述べ、それでもさらに多くの人が接種を望むだろうと言い添えた。

フランスやドイツ、さらには欧州ほとんどの国は、インドで最初に確認されたデルタと呼ばれる変異株の影響で、新型コロナウイルスの症例数が急増している。デルタ株は感染力が強く、数カ月の間に世界中に広がった。

イスラエル政府は現在出回っているワクチンについて、デルタ株の感染を防ぐ効果はやや減退する可能性があるとの声明を発表した。それでも入院や死亡を防ぐ効果は高いようだとしている。

デルタ株の感染拡大を受け、ここ数日で再び規制を導入した国もある。

オランダは症例の急増を受け、9日からナイトクラブや飲食店に対する規制を再導入した。マルク・ルッテ首相は12日、記者団に対し、6月末に規制を緩和したことは「判断ミス」だったとして謝罪した。

スペインのバレンシア州やカタルーニャ州は集会などに対する新規制を導入。ポルトガルは危険性が高い一部地域に再び夜間外出禁止令を出し、観光客が宿泊施設を利用する際は陰性証明やワクチン接種証明の提示を義務付けると表明した。

一方、英国のボリス・ジョンソン首相は12日、来週から予定通り、新型コロナウイルス規制をほぼ全面的に撤廃する意向を示した。症例数が急増する中で規制を撤廃すれば、入院者数や死者の増加につながるだろうと認めたうえで、学校が夏季休暇に入り、気温が高い今のうちに経済活動を再開した方がいいと言い添えている。

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