日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ

日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、商業捕鯨を再開する方針を表明した/Sea Shepherd Australia

日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、商業捕鯨を再開する方針を表明した/Sea Shepherd Australia

(CNN) 日本政府は26日、鯨の資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から来年脱退し、7月には領海と排他的経済水域(EEZ)での商業捕鯨を再開すると発表した。

一方で南極海での捕鯨活動は中止し、資源量が「健全」な状態にある種類だけを捕獲すると表明した。

政府は、日本の長い歴史の中で鯨がたんぱく源としてだけでなく、さまざまな用途に供されてきたと指摘。捕鯨活動は地域社会を支え、鯨を使った生活や文化を培ってきたと述べた。

この発表に対して環境保護団体グリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー事務局長は、日本政府にとっての急務は商業捕鯨の再開でなく、海の生態系を守る取り組みだとする声明を出した。

商業捕鯨は1986年、IWCのモラトリアム(一時停止)により禁止されたが、日本は翌年から科学調査を目的とする捕鯨活動を続けてきた。ノルウェーとアイスランドはモラトリアムに異議を申し立て、商業捕鯨を続行している。

IWCは今年9月にブラジルでの総会で、商業捕鯨停止の重要性を確認し、調査捕鯨は必要ないとする決議を採択していた。

日本はこれまでも政治レベルで、商業捕鯨の再開を強く主張してきた。しかし活動家らによれば、鯨を食べる国民は減少の一途をたどっている。

日本国内で鯨類の保護を訴える「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN)」の倉澤七生事務局長はCNNとのインタビューで、日本の一般市民は鯨や捕鯨に全く関心のない人が実は多いと指摘した。

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