ＴｉｋＴｏｋ使った中国の米大統領選介入、「可能性は排除できず」と米情報機関トップ

（ＣＮＮ） 米国の諜報（ちょうほう）当局者らは、中国政府が同国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して今年の米大統領選に影響を及ぼす可能性を「排除できない」としている。 米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官が１２日、議会の議員らに対して明らかにした。

下院情報委員会で議員の質問に答える形で述べた。これに先立ち、諜報当局は脅威の評価を巡る年次報告書の中で、ＴｉｋＴｏｋが２０２２年の米中間選挙において利用されたとする報告について懸念を示していた。

共和党が多数を占める下院は、ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を事実上禁止できる法案を１３日にも採決にかける予定。成立した場合、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のＩＴ大手「バイトダンス」が１６５日以内にＴｉｋＴｏｋ事業を売却しなければ、米アプリストアでの扱いが停止される。

米国家安全保障の当局者らが備えを進める今年の大統領選では中国、ロシア、イランといった敵対国がソーシャルメディアのプラットフォームを活用して干渉や影響を及ぼす可能性があるとみられている。

フェイスブックやツイッター（Ｘ）を含むプラットフォームに対しては、掲載される外国の誤情報活動の扱いを巡り、かねて議員らが厳しい視線を投げかけていた。しかしここへ来て議会はＴｉｋＴｏｋに照準を合わせている。上記の法案は議会で一定程度超党派の支持を集めているほか、ホワイトハウスからも賛同の声を得ている。

１１日の公聴会では、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官もＴｉｋＴｏｋの推薦アルゴリズムやユーザーに影響を及ぼす操作を行える能力に言及。それらが致命的なリスクにつながっているとの見解を示した。

その上で中国政府がバイトダンスに圧力をかけ、そうしたアルゴリズムを武器化し、米国民を狙って誤情報を広める恐れがあると警告した。

ＴｉｋＴｏｋはこれらの主張を否定。サイト上の声明で、バイトダンスは「いかなる政府、国家的主体の所有でもなく、支配も受けていない」と反論した。