銃で身構えるアジア系米国人が増加、コロナ禍の差別などで

ただ、銃規制を唱える団体幹部はアジア系社会で銃所持が広がったとしても地元地域が安全になるわけではないとの懸念を表明。防御的な状況に迫られて銃の力に訴えたことが正当化された事例は非常に少ないとも主張した。年間では数千件に過ぎず、銃による犠牲者が４万８０００人以上になっている現実と見比べるべきだとも強調した。

自身もアジア系であるこの幹部は歴史的に見てアジア系社会では銃暴力の被害が最小限の水準で推移してきたとし、地域社会に出回る銃が少なかったのが要因になっていたとも説いた。

アジア系米国人や太平洋諸島系米国人の社会に銃を持ち込むことは銃暴力の増加をもたらす結果だけになるとも警戒した。カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のモントレーパーク市で先に起きたアジア系による乱射事件などの発生がこれを裏づけるとも主張した。

一方で、アジア系の人々が銃を受け入れるのは危険との議論に異議を唱える声もある。

アジア系の３４歳女性は、新型コロナ禍の最中にアジア系が殴打や時には殺害までされる事態を動画で目にし、自衛目的で銃を購入した。ただの米国人ではなくアジア系米国人であることを思い知らされたのは初めてだったとも振り返った。