ウクライナやイラン、英国関連の情報機関資料がバイデン氏個人事務所に　情報筋　CNN EXCLUSIVE

（ＣＮＮ） 昨年秋にバイデン米大統領の個人事務所から副大統領時代の機密文書１０点が見つかったことが発覚した件で、これらの文書にはウクライナやイラン、英国に関する情報機関の資料が含まれていたことがわかった。情報筋が明らかにした。

司法筋によると、ガーランド司法長官は初期調査の報告を受けている。今後本格的な捜査に進むか、重要な判断を迫られる。

前述の情報筋によると、問題の文書は２０１３～１６年のもの。３、４箱から見つかり、大統領記録法の対象だが機密扱いではない文書も同じ箱にあったという。

事務所にあった大半の物品はバイデン氏の個人的な家族に関する文書で、息子のボー氏の葬儀に関するものもあった。機密文書のあった箱に個人的な資料が混ざっていたかは不明。

ガーランド氏は国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）からの付託を受けて、シカゴのジョン・ローシュ・ジュニア連邦検事に捜査を任せた。ローシュ氏はトランプ前政権に任命された人物。バイデン氏からの任命ではないため、利益相反の様相を避けられる適任者として選ばれた。

文書は昨年の中間選挙直前の１１月２日に見つかっていたが、今月９日の報道でこの件が明るみに出た。

前述の情報筋によると、バイデン氏がペンシルベニア大学との提携の一環でワシントン中心部に構えていた事務所を閉鎖する際、同氏の弁護士が「個人用」と書かれた紙のフォルダを発見。封筒を開いたところ機密文書を見つけ、封筒を閉じてＮＡＲＡに連絡した。バイデン氏のチームはその後複数の箱を提出したが、その多くは個人的な資料が入っているものだったという。