マスク着用義務、裁判所が「知事に権限なし」の判断 米NY州

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米ニューヨーク・マンハッタンのショッピングモール内でマスクを着用する人々/Spencer Platt/Getty Images

米ニューヨーク・マンハッタンのショッピングモール内でマスクを着用する人々/Spencer Platt/Getty Images

(CNN) 米ニューヨーク州のホークル知事が昨年12月に発表した屋内でのマスク着用義務について、同州の第1審裁判所は24日、執行を認めない判断を下した。

同裁判所ナッソー郡支部の判事は、マスク義務化が発表された時点で州は緊急事態宣言下になかったと指摘。ホークル氏と保健当局は、州議会の承認なしで市民に着用を命じる権限を持っていなかったと判断した。

同州議会では昨年3月、知事による緊急事態宣言を制限する法案が可決されていた。ホークル氏は同12月、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、ワクチン接種を義務付けていない公共の建物すべてで一時的にマスク着用を義務付けると発表した。

判事はホークル氏らが市民を守ろうとした意図を認めたうえで、まず州議会に諮る必要があったと指摘。ただしマスク義務付け自体の効果や必要性に疑問を呈したり、意見を述べたりするつもりはないと言明した。

これに対してホークル氏は24日、感染拡大の危機から市民を守ることが「知事としての任務」だとする声明を発表し、ただちに上訴すると表明した。

一方、一律義務化に反対してきたナッソー郡のブラックマン行政官はツイッター上で、裁判所の判断を「生徒と親たちの勝利」と歓迎した。同氏は今月就任した直後、学童にマスクを義務付けるかどうかの判断を各学校区に委ねる命令に署名していた。

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