ワクチン義務に反対の病院職員ら、連邦最高裁に介入求める　米マサチューセッツ州

（ＣＮＮ） 米東部マサチューセッツ州の医療団体「マス・ジェネラル・ブリガム（ＭＧＢ）」が職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付けた措置に対して、宗教上の理由などで免除を求める職員らのグループが訴えを起こし、連邦最高裁の介入を求めている。

職員らはワクチン義務化の差し止めを求め、これまで地裁や第１巡回連邦控訴裁に訴えてきた。

ＭＧＢは今月５日までに職員が接種を済ませるよう求めていた。原告らは宗教上の理由や医療上の懸念から免除を望んだが、認められなかった。

２３日に提出された最高裁への申し立てによると、すでに義務に反した職員らが解雇された例もある。一方で、これまでに原告以外の職員数百人が免除を認められているという。ＭＧＢの職員は計約８万人に上る。

申し立てによれば、病院側はワクチン未接種の職員を最小限の人数に抑える必要があり、免除対象を拡大すれば過度の負担を負うことになると主張してきた。

これに対して職員グループは、病院側の主張は立証されていないと反論。宗教に基づく差別を禁じた連邦法に違反すると訴えている。

ワクチンの義務化をめぐっては、これまでにインディアナ大学やメーン州の職員らが同様に最高裁の介入を求めたが、いずれも退けられた。最高裁では現在、ニューヨーク州が医療従事者に接種を義務付けた件についても、反対派の訴えを取り上げるかどうかが検討されている。