米、イラクでの戦闘任務を年内終了へ バイデン氏発表

イラクのカディミ首相と会談するバイデン米大統領(右)=26日、ホワイトハウス/SAUL LOEB/AFP/Getty Images

イラクのカディミ首相と会談するバイデン米大統領(右)=26日、ホワイトハウス/SAUL LOEB/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) バイデン米大統領は26日、イラクのカディミ首相と会談し、イラク駐留米軍の戦闘任務を年末までに正式に終了することで合意した。2001年9月11日の米同時多発テロ後に始まったアフガニスタン戦争とイラク戦争の終結に向け、また一歩近づいた形となった。

バイデン氏はホワイトハウス執務室でカディミ氏とともに記者会見に臨み、イラクでの米国の任務は今後変化すると語った。

その後の発言では、イラク駐留米軍の役割は引き続き、訓練や支援、援助、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への対処になるものの、「戦闘任務に就くことは今年末までになくなる」と述べた。

バイデン氏はまた、イラク民主主義の強化を支援すると表明し、10月の総選挙が確実に実施されるようにしたいと発言。安全保障面の協力やISISに対する共通の戦いについても重視する姿勢を示し、状況が変化しても反テロ対策での協力は続けるとした。

バイデン氏の判断でアフガン駐留米軍の完全撤退を決めたのとは異なり、戦闘任務の終了はイラク側が要請した。イラクは国内の反米勢力やイランの支援を受ける民兵、安定をもたらす駐留米軍の間で、難しいかじ取りを迫られている。

アフガンのように駐留米軍が撤退する結果にはならない見通しだ。イラクには現在、2500人の米軍要員が駐留するが、当局者は26日の発表を受けこの数がどう変わるのか明らかにしなかった。

一連の決定は、バイデン氏が米外交政策の軸足を20年近く前に始まったイラク・アフガン戦争から移そうとしていることを明確に示すものとなった。むしろバイデン氏は中国の脅威に焦点を当てたい考えで、今週には米外交高官が訪中して協議に臨んでいる。

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