トランプ氏の弁護団が会見、選挙の不正主張も裏付け欠く内容

ジュリアーニ氏を中心とするトランプ大統領の法廷闘争の弁護団が会見を開いた/Jacquelyn Martin/AP

ジュリアーニ氏を中心とするトランプ大統領の法廷闘争の弁護団が会見を開いた/Jacquelyn Martin/AP

(CNN) トランプ米大統領の弁護団は19日に会見を開き、今月3日に行われた大統領選で大規模な不正があったとする主張について説明した。90分にわたる会見の内容は、虚偽と陰謀論にあふれたものとなった。

会見中、弁護団が大規模不正の証拠を示す場面は見られなかった。トランプ陣営の法律顧問を務めるジェナ・エリス氏によれば今回の説明は「導入段階」のものであり、今後も同様の発表が行われる予定だという。同氏は弁護団を「精鋭ぞろいの攻撃部隊」と形容した。

会見で弁護団が挙げた具体的な主張の多くに対しては、すでに選挙管理の専門家や全米各地の選挙運営担当者らから、党派を問わず異議を唱える声が上がっている。

トランプ氏の顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は会見の中で、陣営がミシガン州での訴え1件を取り下げたことに言及。同州ウェイン郡の選挙結果の認証が取り消され、目的を果たしたためと述べたが、実際のところ同郡の開票検査人委員会は17日に全会一致で結果を認証している。

認証に一時反対した共和党の開票検査人2人は、認証の後になり認証の投票を撤回するとの宣誓供述書を提出。ただ、新たな会議の招集を求める訴えは提起しておらず、期限が過ぎた今認証は有効のままだ。

ジュリアーニ氏はまた、ウェイン郡で集計された票数と署名して投票した有権者の数に大きな乖離(かいり)があるとの見方を示唆。「大規模な不正」が行われていると強調した。

しかしミシガン州のジョスリン・ベンソン州務長官によると、こうした数字の不均衡は過去の大統領選でも見られる現象であり、結果は問題なく認証されてきた。トランプ氏が勝利した2016年の大統領選では同州デトロイトの投票区の80%で数字の不均衡があったが、それでも結果は認められたという。

「今回も42%の投票区で不均衡が起きたが、それを理由に結果を認証しないのは明らかに正当性を欠いている」(ベンソン氏)

ベンソン氏はCNNに対し、投票区における上記のような不均衡は「ごく普通」の現象であり、「不正行為の存在を示すものでは全くない」と説明。「むしろ記録や事務的作業上の問題だ」と述べた

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