買い物客にマスク義務化の市、着用促す店員への脅迫続出 やむなく規制緩和

米オクラホマ州スティルウォーター市では、マスク着用の義務化から3時間の間に着用を促す店員への脅迫が相次ぐ事態に/Al Bello/Getty Images

米オクラホマ州スティルウォーター市では、マスク着用の義務化から3時間の間に着用を促す店員への脅迫が相次ぐ事態に/Al Bello/Getty Images

(CNN) 米オクラホマ州スティルウォーター市で、新型コロナウイルス対策のため買い物客などのマスク着用を義務付けたところ、店員が脅迫されたり暴言を吐かれたりする事件が相次いだため、規制の緩和を余儀なくされた。

スティルウォーター市の発表によると、同市は4月30日に緊急事態宣言を出し、店舗やレストランに入店する客のマスク着用を義務付けた。ところが5月1日にこの措置が施行された直後から、客に着用を促そうとする店員が暴行で脅迫されたり暴言を浴びせられたりする事件が続発。中には火器を使うという脅迫もあった。

わずか3時間の間にそうした事件が相次いだことを受け、ウィル・ジョイス市長は1日に規定を緩和して、マスク着用を義務ではなく勧告とした。

「反対を唱える人の多くは、義務付けが憲法に違反するという誤った認識を持っており、その理屈に基づいて、マスク着用を強要することはできないと信じている。だがそうした考え方の裏付けとなる法律や判例は存在しない」。市当局は声明の中でそう指摘し、「そうした人たちが、自分の信じる権利を振りかざしながら他者を危険にさらしていることは、さらに嘆かわしい」とした。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために顔を覆うことの重要性を説き、「それを拒んで暴力の脅しをかける者たちが自己に没頭するあまり、他者に対する単純な思いやりの気持ちを表すことができないのは残念であり、嘆かわしい」としている。

それでも商店などを危険にさらすわけにはいかず、警官が至る所にいるわけではないという理由で、規定を改定することにしたと説明している。

米国では4月3日以来、疾病対策センター(CDC)が国民に対して公共の場で顔を覆うことを勧告している。

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