トランプ政権、亡命申請手続きで手数料提案 米政府で初

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(CNN) トランプ米政権が亡命や難民保護を求める申請手続きの際、当事者が50ドル(約5450円)の手数料を支払う制度を提案したことが9日までにわかった。米政府がこの種の手数料を要求するのは史上初めて。

米連邦政府官報に8日掲載された提案規則で判明した。米市民権の申請手続きでも手数料の83%の上乗せを求めた。現行の640ドルが1170ドルにはね上がる。

国土安全保障省の米国市民権・移民業務局は増大する亡命申請件数による業務上の圧力を緩和するための対応策と説明。他国の事例も調べたとして、亡命や難民保護の申請に伴って手数料を求めているのはイラン、フィジー、オーストラリアの3カ国のみだったとした。

同局の報道発表文によると、局の運用経費は主としてさまざま申請における手数料に頼っている。手数料の水準は2年ごとに見直し、調整している。同局幹部は声明で、手数料の改定は申請者が申請業務の処理に要する実際の経費を賄うことを確保するためのものと説明した。

ただ、亡命申請での手数料制度は米国内で保護を求める移民らには新たな試練となる可能性がある。メキシコとの国境線で昨年拘束された中米諸国出身の多くの移民らも保護を求めていた。

今回判明した提案規則には、若年期に入国した不法移民の若者に対して強制退去処分を猶予する移民政策の受益者による更新手続きでの手数料値上げも含まれた。この政策はオバマ前政権時代に導入されていた。

これら手数料改定に関する提案規則は今月14日の官報に掲載される予定。

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