全米ライフル協会への優遇措置、撤廃する企業が相次ぐ理由

全米ライフル協会の年次会合の様子

全米ライフル協会の年次会合の様子

これに対してNRAは24日に発表した声明で、各社の対応に遺憾を表明し、「いずれこうしたブランドは他社に取って代わられる。愛国主義と憲法上の自由に貢献する姿勢こそ、自分たちがサービスを提供する市場の特性であることを理解する企業にその座を譲るだろう」と述べている。

コロンビア・ビジネス・スクールのウィリアム・クレッパー教授はこうした動きについて、現時点でNRAと連携している企業は顧客との関係を危険にさらすことになると述べ、「取締役会や経営者が、経営にとって良くないと判断している」と指摘した。

企業とNRAとの関係が注目される一方で、銃器メーカーも顧客を失いつつある。

米資産運用大手ブラックロックは銃器メーカー各社に対し、今回の銃乱射事件に対する反応を知りたいと問いかけた。ブラックロックは、スターム・ルガーやアメリカン・アウトドア・ブランズといった銃器メーカーの筆頭株主。

バンク・オブ・アメリカも銃器メーカーの対応を問うと表明。「非軍事用のアサルト銃を製造する一部の顧客に働きかけ、こうしたメーカーが共有する責任に対してどう貢献できるかを探る」と発表した。

株式市場全体が上昇基調にある中で、アメリカン・アウトドア・ブランズの株価は今回の銃乱射事件以降、8%下落した。銃や弾薬を製造するビスタ・アウトドアは7%下落し、スターム・ルガーもわずかに下落している。

銃器メーカー各社はフロリダ州の銃乱射事件前から、販売不振のため業績が落ち込んでいた。

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