共和党討論会、指名争いのヤマ場控え飛び交う政策論

国家財政をめぐる議論では、トランプ氏が日本、韓国、ドイツへの軍事支援を打ち切って社会保障の財源に充てる考えを示唆。一方、同氏を２番手の位置から追うテッド・クルーズ上院議員は、５つの主要な政府機関を解体して総額５０００億ドル（約５７兆円）の経費を節減する案を提示した。その上で社会保障改革に具体案を示さないトランプ氏を批判した。

これまでの選挙戦で２勝にとどまるルビオ氏だが、この日はイスラム問題に続き外交政策の分野でも存在感を示した。キューバとの国交回復に踏み切ったオバマ政権について「自由な選挙や言論・報道の自由が保証された後に国交を回復するからこそ意義がある」と批判し、聴衆からの賛同を得た。

通商政策に関して、共和党は元来自由貿易を支持する立場をとってきた。ところが今回の選挙戦ではトランプ氏が対中貿易の問題点を厳しく指摘したことで、各候補者とも保護貿易主義に傾いた議論を展開している。

ルビオ氏は米国、カナダ、メキシコの３カ国で締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、メキシコとの貿易で不利になったと指摘。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事も世界貿易機関（ＷＴＯ）の調停役としての役割に不満を表明し、米国への輸入品に課税する新たな手法が必要だとの見方を示した。