米原発に大規模テロ対策不在などの警告　規制委は反論

同大の報告書は、カリフォルニア、マサチューセッツ、ニューヨーク、ノースカロライナやバージニア各州の沿岸地域に位置する原発などでは海上からの攻撃への防御に関する規定が欠如していると指摘。

また、ＮＲＣやエネルギー省、国防総省が作成した防御策では、５～６人による攻撃のみしか想定していないと批判した。同時テロ後に防御策を改善したにもかかわらず、この対応策は変わっていないとも述べた。

原発などでのテロ対策では施設ごとにばらつきがみられるとも主張。ホワイトハウスや連邦議事堂から２４マイル（１マイルは約１．６キロ）にも満たない距離にある原子炉では核兵器転用可能な高濃縮ウランが処理されているが、ＮＲＣなどが規定する基礎的な防御策の水準にも到達しない安全対策が導入されていると述べた。

報告書は、原発などで働く従業員らが妨害行為に関与する懸念があるとしてこの問題への対応強化を要請。

攻撃を受けたら破滅的な被害を及ぼしかねない全ての核関連施設に対しては統一された防御策の導入を提言し、原発運営企業が対処出来ないテロ対策の準備には連邦政府が資金援助すべきだとも説いた。