中国配車サービスの滴滴、NY市場の上場廃止へ 香港上場を準備

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滴滴出行のロゴ。5カ月前にニューヨーク証券取引所に上場した同社が上場廃止を申請する/Zhang Peng/LightRocket/Getty Images

滴滴出行のロゴ。5カ月前にニューヨーク証券取引所に上場した同社が上場廃止を申請する/Zhang Peng/LightRocket/Getty Images

香港(CNN Business) 中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディチューシン)は3日、米ニューヨーク株式市場の上場廃止を「即時」に開始し、香港の株式市場に乗り換えると発表した。

同社は3日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」の公式アカウントへの投稿で、「慎重な調査の後、ニューヨーク証券取引市場での上場廃止を即時に開始し、香港での上場に向けた準備を開始する」ことを明らかにした。

これとは別に発表した英文の声明で同社は、取締役会がニューヨークでの上場廃止を申請することを承認したとし、同社株式は「国際的な承認を受けた別の証券取引所で、自由に取引できるものに転換できる」としている。

今回の発表の5カ月前、同社は米国で44億ドル(約5000億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施したものの、鳴り物入りで踏み切ったこの決断が暗転。中国政府はIPOの直後、同社がプライバシーに関する法律を破り、サイバーセキュリティー面でのリスクを引き起こしたためとして、国内のアプリストアから同社を排除する方針を示すなど、同社を締め付けたことから、株価は暴落することになった。

滴滴を狙い撃ちするという中国政府の決断は、海外で上場するという同社の決定に対する懲罰であり、中国政府が扱いにくいと見なした巨大IT企業を押さえつける試みの象徴となったとの見方が広がっている。

中国当局はIPOの後、ユーザー100万人を超えるデータを抱えた企業が海外で上場する場合には、事前に承認を求めることを提起していた。

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