マイクロソフト、米国内のオフィス再開を無期限中止 デルタ株懸念で

米マイクロソフトのオフィス=2014年7月17日、米ワシントン州レドモンド/Stephen Brashear/Getty Images

米マイクロソフトのオフィス=2014年7月17日、米ワシントン州レドモンド/Stephen Brashear/Getty Images

(CNN Business) 米マイクロソフトは9日、来月初めに米国内のオフィスを完全再開する計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスのデルタ変異株に関する懸念を理由に挙げている。

新たな日程は設定していないが、再開の30日前に従業員に通知するとしている。

マイクロソフトの幹部ジャレッド・スパタロ氏はブログで、「新型コロナ感染症の不確実性を踏まえ、当社は米国内の事業所の完全再開について新たな日程を示さないことに決めた」と説明。公衆衛生上の指針に基づき安全に再開できるようになり次第、米国内の事業所を再開すると明らかにした。

マイクロソフトは当初、早ければ来月4日にも、ワシントン州レドモンドの本社を始めとする米国内のオフィスを完全再開する方針だった。

だが、デルタ株の感染拡大で「我々の多くが計画の修正を強いられている」とスパタロ氏は説明。「これが新たな常態であることを改めて思い知らされた」とし、社員が集まれるかどうかは今後も一進一退の状況が続くとの見通しを示した。

米国ではオフィス復帰の延期を強いられる企業が増えている。大手銀のウェルズ・ファーゴや資産運用大手のブラックロック、CNNなどは9月6日のレーバーデー(労働者の日)後にオフィスを再開する計画だったが、10月以降に延期した。

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