アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのCEO、米下院公聴会で証言

アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル 公聴会で証言

(CNN Business)  米アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルの巨大IT企業4社の最高経営責任者(CEO)が29日、米下院司法委員会の公聴会で証言し、反トラスト法(日本の独禁法に相当)にかかわる競争戦術について議員から質問を受けた。

公聴会にはアマゾンのジェフ・ベゾスCEO、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが出席した。

アマゾンのベゾス氏は、価格決定や買収、外部販売業者のデータ利用などについて質問され、自社のプライベートブランド事業のために、社内規定に違反して外部販売業者のデータを不適切に利用した可能性があることを認めた。

アップルのクック氏は、アプリ配信サービスの「アップストア」で特定の開発者を優遇しているかどうかについて質問されたものの、主な批判の的になっているアップストアの開発者ガイドラインに関する質問は比較的少なかった。

フェイスブックのザッカーバーグ氏は、2012年にインスタグラムを買収した際の社内メールを突き付けられた。このメールは下院司法委員会が反トラスト法違反に関する調査の一環として入手した。

メールの中でザッカーバーグ氏は、インスタグラムをフェイスブックにとって「非常に破壊的」な存在と位置付けていた。同社最高財務責任者のメールでは、潜在的な競争相手の「無力化」に言及しており、ザッカーバーグ氏は、それが動機の一部だったと証言した。

公聴会では民主党議員が各社のデータ利用や競争に対する姿勢を問いただしたのに対し、共和党議員はIT企業に反保守的な偏向パターンがあると主張して追及を続けた。

フロリダ州選出のグレゴリー・ステューブ議員(共和党)はグーグルのピチャイ氏に対する質問の中で、偏向の一例として、自分の陣営から支持者宛てに送った電子メールが、グーグルの「Gメール」で遮断されたり迷惑メールに分類されたりすることがあると指摘した。

これに対してピチャイ氏は、「アルゴリズムは政治的信条とは無関係」「苦情は両方の陣営から寄せられている」と一蹴した。

下院では有力議員が1年以上にわたり、この大手4社がオンライン市場における影響力や独占的地位を不正に利用した可能性を調査しており、今回の公聴会はそうした調査の集大成だった。これほど大規模な公聴会が行われるのは、1998年にマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が出席した時以来だった。

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