米司法省、中国と台湾企業を起訴 米半導体メーカーの機密窃取

セッションズ長官は、「中国の米国に対する産業スパイ行為は急速に増えている」と指摘した

セッションズ長官は、「中国の米国に対する産業スパイ行為は急速に増えている」と指摘した

(CNN) 米司法省は1日、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗んだとして、中国国有企業と台湾企業および台湾人3人を起訴したと発表した。

司法省のセッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する産業スパイ行為は急速に増えている」と指摘。これ以上のスパイ行為は看過しないと表明した。

起訴された3人はマイクロンの台湾子会社で働いていた。その後、台湾の「聯華電子(UMC)」で勤務し、マイクロンからの企業秘密窃取を画策したとされる。

司法省によれば、UMCは中国企業の「福建省晋華集成電路(JHICC)」と提携関係にあり、技術を共有していた。

UMCに電子メールで問い合わせたものの現時点で返信はない。JHICCの連絡先は見つからず、1日午後にはウェブサイトもダウンした様子だ。

一方、マイクロン社の広報担当は、司法省による起訴の決定を歓迎すると表明した。

米商務省は10月29日、JHICCに対する米国企業からのソフトウエア販売などを規制すると発表。また司法省も今週、米国を拠点にする企業からジェットエンジン技術の詳細な情報を盗もうとしたとして、中国の情報要員2人を起訴していた。

米中間ではこうした措置を受け、通商をめぐる緊張がさらに高まっている。米中両国は今年、関税の応酬を繰り広げてきた。

トランプ米大統領はアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する予定。トランプ氏は1日、通商問題などをめぐり習氏と協議したことをツイッターで明らかにした。

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