ＩＴ大手各社がプラットホーム保護に向けて会合、秋の中間選挙控え

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フェイスブックやツイッター、マイクロソフトなどＩＴ大手が米国で今秋実施される中間選挙を控えるなか、自社のプラットホームの保護に向けて会合を行ったことがわかった。情報筋がＣＮＮＭｏｎｅｙに明らかにした。

２０１６年に行われた米大統領選ではロシアによる介入に使われたとしてＩＴ各社を批判する声が出ている。

フェイスブックとツイッターの幹部は来月、上院で証言を行う見通し。誤った情報から選挙を守る役割について質問を受けるという。

各社は、米国の有権者に対して影響を与えるための不適切な試みから自分たちの事業を守るための取り組みを進めると約束している。

フェイスブックは先ごろ、誤った情報を拡散させる活動がみられたとしてページやアカウント６５２件を削除したと発表した。マイクロソフトは候補者や関連団体を守るためのサービスを提供すると明らかにしている。

ＩＴ企業９社は５月にもフェイスブック本社で国土安全保障省（ＤＨＳ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の当局者と会合を行っていた。