ウガンダ、SNS利用者に課税へ 言論弾圧との批判も

ウガンダがSNS利用者に課税する方針を示した

ウガンダがSNS利用者に課税する方針を示した

ラゴス(CNN) アフリカ東部のウガンダはこのほど、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税を行う方針を明らかにした。ウガンダ議会は税収の道を確保するためなどと説明しているが、一部からは言論の自由に対する弾圧ではないかとの声が出ている。

7月1日に発効する新法では、SNSの利用者は1日当たり200ウガンダシリング(約5円)課税される。

地元メディアによれば、ムセベニ大統領はSNSがゴシップの流布を促しているとの見方を示しているという。

議会の広報担当はCNNの取材に対し、SNSの利用者が拡大するなか、SNSを歳入源とすべきだとの見方を示す。広報担当は、ウガンダ政府が海外などからの支援に頼らないように取り組みを進めていると説明。また、200シリングは少額なため、国民の負担とならないだろうと述べた。

しかし、一部では、この新法はフェイク(偽)ニュースの抑制ではなく、言論の自由を制限するものだとの指摘も出ている。

ロイター通信によれば、電話会社を通じ、ソーシャルメディアにアクセスするために使われる個人のSIMカードに対して課税が行われるという。

公式の統計によれば、ウガンダでは200万人を超える人々がフェイスブックを利用している。

こうした税制は他国でも導入されている。タンザニアではブロガーなどに対して930ドルの「手数料」を支払わせる法律を施行したが、現地の活動家が法廷闘争に持ち込んだ。ケニアではサイバー犯罪取り締まりに向けてフェイスニュースの発行を犯罪とみなす法案に大統領が署名したが、人権団体からは反対の声が出ていた。

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