ウガンダ、ＳＮＳ利用者に課税へ　言論弾圧との批判も

ラゴス（ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダはこのほど、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税を行う方針を明らかにした。ウガンダ議会は税収の道を確保するためなどと説明しているが、一部からは言論の自由に対する弾圧ではないかとの声が出ている。

７月１日に発効する新法では、ＳＮＳの利用者は１日当たり２００ウガンダシリング（約５円）課税される。

地元メディアによれば、ムセベニ大統領はＳＮＳがゴシップの流布を促しているとの見方を示しているという。

議会の広報担当はＣＮＮの取材に対し、ＳＮＳの利用者が拡大するなか、ＳＮＳを歳入源とすべきだとの見方を示す。広報担当は、ウガンダ政府が海外などからの支援に頼らないように取り組みを進めていると説明。また、２００シリングは少額なため、国民の負担とならないだろうと述べた。

しかし、一部では、この新法はフェイク（偽）ニュースの抑制ではなく、言論の自由を制限するものだとの指摘も出ている。

ロイター通信によれば、電話会社を通じ、ソーシャルメディアにアクセスするために使われる個人のＳＩＭカードに対して課税が行われるという。

公式の統計によれば、ウガンダでは２００万人を超える人々がフェイスブックを利用している。

こうした税制は他国でも導入されている。タンザニアではブロガーなどに対して９３０ドルの「手数料」を支払わせる法律を施行したが、現地の活動家が法廷闘争に持ち込んだ。ケニアではサイバー犯罪取り締まりに向けてフェイスニュースの発行を犯罪とみなす法案に大統領が署名したが、人権団体からは反対の声が出ていた。