欧州委、グーグルの「独占的立場の乱用」に警告

この指摘に対し、グーグルは今後１０週間以内に欧州委員会に公式に回答しなければならない。和解による解決を選ばなかった場合には、数年にわたる法廷闘争となる可能性がある。

グーグルは、最高で４半期の利益を上回る６０億ドルの罰金を課せられる可能性もある。また、ＥＵ域内での検索結果の表示方法の変更も迫られる可能性もある。

グーグルによれば、一般的な検索市場では９０％のシェアをもっている同社も、旅行や商品に特化した情報検索サービスではアマゾンなどのライバルの後塵を拝しており、独占的な立場とはいえないという。

欧州委はまた、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」について、競合他社の団体から「携帯市場を独占し消費者データをコントロールしている」との訴えを受け、本格的な調査を開始したと発表した。