米政府の監視活動、ＩＴ大手が要請回数など公開へ

（ＣＮＮ） 米政府による通信監視活動を巡り、ＩＴ（情報技術）大手各社が政府からの情報開示要請の回数などを顧客に公開したいとして許可を求めていた訴訟は、公開を原則として認めることで双方が合意に達した。合意は２７日に発表された。

マイクロソフトとグーグル、ヤフー、フェイスブック、リンクトインが昨年夏、政府を相手取って外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に訴えを起こし、アップルもこれに加わっていた。

合意によると、企業側は顧客の一般情報や通信内容について、政府からの書簡やＦＩＳＣの命令で開示を要請された回数、対象となった顧客アカウントの数などを公開することができる。ただし、その数字は１０００または２５０の単位までとする。

企業側は声明で「われわれが政府から受ける要請の数や種類を、一般市民も知る権利があると考えて訴訟を起こした。司法省が公開に同意したことに満足している。今後も必要な改革を議会に働き掛けていく」と述べた。

政府の監視活動は昨年、エドワード・スノーデン元中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露して注目を集めた。政府側は、要請内容の公開はたとえ概数であっても国家安全保障を損なう恐れがあると主張していた。