米下院委員会でＵＦＯに関する説明会、報告書の提出を前に

２０２０年にＵＡＰ調査のための作業部会を設置したデービッド・ノークイスト元国防副長官は、「この問題に十分な注意を払った者は誰もが、深刻に受け止める必要性を認識している」と述べ、「だがその輪の外に出ると、頭がおかしいと思われたくない人たちがいる」と語った。

同氏によると、国防総省内部でこの問題を真剣に調査してきた関係者にとって、調査の目的は宇宙人が地球を訪れて海軍パイロットの周りを飛び回っているかどうかではなく、米国の領空内で起きているそうした説明不可能な現象に関する背後関係を探ることにある。特に一部の当局者は、中国やロシアが何らかの次世代技術を配備している可能性があるとして懸念を示す。

報告書は６月下旬に議会に提出される予定だが、それで論議が決着することはなさそうだ。米海軍のパイロットが目撃した不審な物体がエイリアンの宇宙船だったことが確認されるといった、ＵＦＯ学者が望むような内容も期待できそうにない。ある当局者によると、国防総省のデータベースに登録された目撃情報の多くは、例えば異常気象現象と地平線で観測された気象観測気球の組み合わせだったりする公算が大きい。それでも一部は、米国の領空で活動する敵だったことが判明する可能性もある。

そうした理由もあって、当局者は今回公表する報告書で詳細を明らかにすることには二の足を踏む見通しだ。もし、こうした事案にロシアや中国などの敵国が関与していた場合、米国は情報活動で対抗するためにも、自分たちが知っていることを明かしたくないと考える。

米政府が地球外生命体と接触していたという証明は、別の機会を待つことになりそうだ。