ルノーと日産、出資比率見直し合意　対等の１５％ずつに

香港（ＣＮＮ） 日産自動車と仏ルノーは２日までに、資本関係の見直しをめぐる協議で、ルノーは日産への出資比率を１５％に引き下げることで合意した。これでお互いの出資比率は１５％ずつと対等となった。

日産の声明によると、ルノーに残る日産株の２８．４％はフランスの信託会社へ移し、その大部分の議決権を「中立化」させることとなった。ただ、ルノーがこの日産株を売却するまでの間は配当などの利益は付与されることとなる。

また、両社は欧州、インドや中南米での事業で協働関係を継続することで合意。日産は、ルノーが最近設立した電気自動車（ＥＶ）の新会社「アンペア」に出資することなども決まった。

１９９９年から始まった両社間の従来の資本提携では、日産はルノーに１５％出資するものの議決権を持たず、ルノーは日産株約４３％を保持し、議決権を与えられていた。

この後には三菱自動車が日産と資本業務提携を結び、ルノーを加えた「３社連合」が実現してもいた。

しかし、ルノーが送り込み、３社連合を誕生させたゴーン元会長が２０１８年、金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された後はグループの将来に陰りがみえ始めてもいた。元会長は１９年に日本からレバノンへ逃亡し、不公正な裁判などを理由に無実を主張している。

同じく市民権を持つフランスの当局も昨年の春、元会長に逮捕状を出していた。

この不祥事を受け、資本関係の解消も取り沙汰されたが、日産などは２０年にこれを否定。昨年１０月には将来の関係のあり方について協議を進めていることを明かしていた。