ドイツ、国内大手のガス供給会社救済へ ロシアからの輸入削減で痛手

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独エネルギー大手ユニパーの天然ガス貯蔵施設の前を歩く従業員/Lennart Preiss/AFP/Getty Images

独エネルギー大手ユニパーの天然ガス貯蔵施設の前を歩く従業員/Lennart Preiss/AFP/Getty Images

ロンドン(CNN Business) ドイツ政府は22日、国内大手エネルギー企業の救済に乗り出すことを明らかにした。欧州ではロシアからの天然ガス供給削減の影響が広がっており、依存度の高かったドイツはとりわけ厳しい状況に追い込まれている。

政府はガス供給会社のユニパーに対し、最大150億ユーロ(約2兆円)の資金を投入する。同社はこの数カ月、ロシアからの供給が減少した影響でガスの調達コストが増加し、経営難に陥った。

同社を傘下に置くフィンランド企業フォータムによれば、ユニパーはドイツ最大のガス供給会社。

救済に関する合意の下、政府は将来の損失の補填(ほてん)に77億ユーロを支出すると約束。一方で国営銀行が現行の信用枠を70億ユーロ増額するとしている。

このほかユニパー株の30%を政府が取得し、フォータムは株の保有率を現行の80%から56%に引き下げる。

ドイツのショルツ首相は22日、救済の発表の中でユニパーが「大きなトラブル」に陥っていると指摘。そのうえで「同社は我が国の経済発展にとって決定的に重要な企業だ。市民一人ひとりのほか、多くの企業にもエネルギーを供給している」と述べた。

ロシア産のガスは、ユニパーが結ぶ長期の供給契約の半分以上を占めている。

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